火災保険・地震保険の請求の流れ
建物や家財に損害が生じたら、できるだけ速やかに契約している保険会社に 連絡しましょう。保険証券が手元になくても、契約者名・契約住所・電話番号などを 伝えれば受付できます。その後、保険会社委託の鑑定人による被害状況の確認を経て 保険金が算出され、大規模災害時を除き通常1か月程度で支払いが完了します。 片付けの前に被害箇所の写真を撮っておくことが重要です。
住宅ローンが払えなくなったら(被災ローン減免制度)
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(通称:被災ローン減免制度)は、 災害救助法が適用される災害の影響で住宅ローン等の支払いが困難になった被災者向けの 制度です。この制度を利用すると、個人信用情報(いわゆるブラックリスト)に登録されずに 債務の減額・免除を受けられ、弁護士等の「登録支援専門家」による無料支援も受けられます。 現預金や保険金の一部など、生活再建に必要な財産を手元に残せる点も特徴です。 利用には、借入残高が最も多い金融機関への相談から始めます。
悪質リフォーム詐欺・便乗商法に注意
災害後は、住宅の修理に関する悪質商法が増える傾向があります。 「保険を使えば自己負担ゼロで修理できる」と勧誘し、ずさんな工事をしたり、 被害内容を偽って保険会社に申告するよう仕向けたりする業者も報告されています。 通常の数倍〜10倍もの高額な費用を請求される事例もあるため、必ず複数の業者から 見積りを取り、その場で契約せず、不審に感じたら消費者ホットライン 「188(いやや)」に相談しましょう。
弁護士による無料法律相談を活用する
住宅ローン・保険金・契約トラブルなど、法的な悩みがある場合は、 日本弁護士連合会(日弁連)や各地の弁護士会、法テラスが実施する 被災者向けの無料法律相談を活用しましょう。日弁連は「被災者生活再建ノート」を 作成しており、相談内容の整理にも役立ちます。
その他契約しているサービスへの確認
携帯電話・クレジットカードなど契約しているサービスによっては、 災害時に料金の支払い猶予や減免措置を行っている場合があります。 契約先に個別に確認してみましょう。