り災証明書は、被災後のさまざまな支援制度を利用するために欠かせない書類です。結論から言うと、まず被害箇所の写真を撮っておき、自治体の窓口またはオンラインで早めに申請することが基本の流れになります。

り災証明書とは何に使うのか

り災証明書は、地震や台風などの災害で受けた住宅などの被害の程度を、自治体が証明する書類です。被災者生活再建支援金の申請、税金や保険料の減免、応急仮設住宅への入居、災害復興住宅融資の利用など、多くの支援制度でこの証明書の提示が求められます。

申請の基本的な流れ

一般的な流れは、(1)自治体への申請、(2)自治体職員による現地調査(または写真等での判定)、(3)被害程度(全壊・大規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊など)の判定、(4)証明書の交付、という順序になります。調査には時間がかかることもあるため、被害を受けたらできるだけ早く申請しておくことが大切です。

オンライン申請できる自治体が増えている

近年は、窓口に行かなくてもスマートフォンやパソコンからオンラインで申請できる自治体が増えています。マイナンバーカードを使ったオンライン申請に対応している場合もあるため、まずはお住まいの自治体の公式サイトで「り災証明書 オンライン申請」の案内を確認してみましょう。窓口が混雑している時期は、オンライン申請の方がスムーズなこともあります。

申請に必要なもの(写真の撮り方)

オンライン申請では、被害状況がわかる写真の提出を求められることが一般的です。建物の全体像がわかる写真に加えて、壁のひび割れ・屋根の破損・浸水した高さがわかる写真など、被害箇所ごとに撮影しておくと手続きがスムーズです。片付けを始める前に、できるだけ多くの角度から写真を残しておきましょう。

発行までの期間の目安

申請から証明書の交付までの期間は、被害の規模や自治体の体制によって大きく異なります。大規模な災害では通常より時間がかかることもあるため、早めの申請を心がけ、進捗が気になる場合は自治体の窓口に問い合わせてみましょう。手続き全般については被災中・被災後の行政手続きガイドもあわせてご覧ください。